「勤怠管理」は大変!クラウド、コンピューターシステムを活用した方が良い理由
こんにちは。株式会社ナガシマ 代表取締役 長島誠でございます。
さて、2019年4月〜大企業を対象に時間外労働の上限規制が施行されました。
経過措置中であった、中小企業においても本年4月から改正労働基準法が適用される事に成ります。そのような状況の中で、「勤怠管理」をどのようにしてくのかは重要なテーマであり、最近増えているご相談内容でもあります。
そこで本日は上記時代の流れを踏まえて、どのような選択をするのが適切なのか、弊社が考えるポイントをお伝えいたします。
御客様先にお邪魔した際、しばし質問を受けるますが、 主に2点に集約されます。
1.時間外労働の上限規制に達する恐れのある社員さんに事前指導をする必要があるけれど、毎日 個別社員さんの残業時間を確認するのは大変だ
2.年次有給休暇 年5日取得が義務づけられるが、取得状況の管理をするのは予想外に面倒な仕事になっている
ご尤もなご意見だと思います。
私自身10年前迄 社内の給与計算実務を担当しておりましたので、御客様のご意見に納得してしまいます。
弊社では 勤怠管理こそ クラウド、コンピュータシステムを活用した方が良いと考えております。その理由の一つは、クラウド型であれば、時代の変化に応じてアップデートが行われるため、上記のような有給休暇の取得状況の管理をはじめとした、義務の履行にあたり、ミスがなくなるという点が大きいです。これは、企業防衛の観点からみても、有効ではないかと思います。
例)
●設置が簡単なクラウド型(社員様一人辺り ¥200/月〜)
●従前のタイムカードを使い、集計機能を強化したタイムレコーダ(¥120.000〜)
或いは
●ICカード型タイムレコーダー マスター作成〜運用指導〜システムの立上げ迄全てお任せ頂く本格的な管理システム(¥1.200.000〜)
●食品衛生法を踏まえ 入退室迄管理するシステム(¥1.900.000〜) 等等
御客様のご要望に併せ最適なシステムを御提案、納入させて頂いております。
話は変わります。
国の働き方改革に向けた意欲は並々成らぬものがあると、私自身 大変驚いております。
厚生労働省の助成金を見ると、殆ど大判ぶるまい状態でした:
例えば テレワーク助成金、最近では インターバル制度助成金。
国の助成金ですから、申請の前後に各種煩雑な審査を伴い、申請したから もちろん全員が助成対象になるわけではありませんが、ひとたび要件が揃えば補助率は 最大9/10 であったりします。
上記でご紹介した190万円のシステムを導入した場合、190万円×9÷10=171万円も助成されます。 会社の実質的な持出は僅か19万円★で良い訳です。
国の意向に従い、改革に取り組む企業には手厚く支援しようとの姿勢が垣間見られると感じます。
★士業の先生に御支払するコンサル・支援料金は含まれません
これから申請可能な助成金情報を1つご案内致します。
下記活用頂けましたら幸いです。